トキワ印刷など5社、会社更生法適用申請　負債総額約120億円

郵便葉書等の印刷指定工場であったトキワ印刷と、グループ企業４社は１２月２２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令が下りた。申請代理人は奥野善彦弁護士ほか（奥野総合法律事務所・外国法共同事業）。保全管理人には小畑英一弁護士（ＬＭ法律事務所）が選任された。

トキワ印刷は大正３年２月に創業。昭和１５年４月に逓信省の指定工場となり郵便はがきの製造を開始した。最新鋭の設備を有し、はがき印刷を主体に、一般印刷物の印刷・製造請負を手掛け、ピークとなる平成２１年３月期には売上高約４８億円を計上。

しかし、その後はペーパーレス化などハガキの需要後退などから受注の減少が続き２９年３月期の売上高は約３３億２０００万円に低下、債務超過となっていた。そのため、今後の資金繰りに支障をきたす状況となり、自主再建を断念、今回の措置となった。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約120億円。