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トキワ印刷など5社、会社更生法適用申請 負債総額約120億円

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郵便葉書等の印刷指定工場であったトキワ印刷と、グループ企業4社は12月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令が下りた。申請代理人は奥野善彦弁護士ほか(奥野総合法律事務所・外国法共同事業)。保全管理人には小畑英一弁護士(LM法律事務所)が選任された。

トキワ印刷は大正3年2月に創業。昭和15年4月に逓信省の指定工場となり郵便はがきの製造を開始した。最新鋭の設備を有し、はがき印刷を主体に、一般印刷物の印刷・製造請負を手掛け、ピークとなる平成21年3月期には売上高約48億円を計上。

しかし、その後はペーパーレス化などハガキの需要後退などから受注の減少が続き29年3月期の売上高は約33億2000万円に低下、債務超過となっていた。そのため、今後の資金繰りに支障をきたす状況となり、自主再建を断念、今回の措置となった。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約120億円。

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