介護・有料老人ホームの聖母の会福祉事業団　民事再生法の適用を申請

聖母の会福祉事業団(株)は、10月1日、長野地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は丸田由香里弁護士（さくら・NAGANO法律事務所）。

長野県で介護付有料老人ホーム「セント・ベル諏訪湖」、高齢者集合住宅「聖母サポートピア高島城」、「聖母サポートピア諏訪湖」、「聖母シルバーピア岡谷」、「聖母シルバーピア諏訪」の運営を行い、平成23年3月期には売上高約7億5千万円を計上していた。

しかし、競合の激化等により入所者は減少傾向となり、26年3月期の売上高は約5億7千万円に落ち込んでいた。減収に伴い、収益面でも借入金で充当していた施設への投資負担を吸収しきれず、経営は悪化していた。金融機関からの支援を得ながら運営を続けてきたが、収益は改善せず自力での再建を断念した。

尚、民事再生申立書の事業計画書によるとスポンサー候補者として関東を中心に48の有料老人ホームを運営する大手介護施設業者である長谷川介護サービス（株）が名乗りを上げているという。聖母の会福祉事業団に対して事業譲渡を検討しているようだ。

東京商工リサーチによると負債総額は約17億929万円（申請時点）としている。