産業革新機構、次世代パーソナルモビリティ開発の米WHILLに出資へ

（株）産業革新機構（以下「INCJ」）は、次世代パーソナルモビリティの開発・販売を手掛ける米WHILL Inc.（以下「WHILL」）の第三者割当増資を引き受け、今後の量産開発や販売活動などの事業推進に必要な資金として9百万USドルを上限とする出資を行うことを決定した。

WHILLに対しては、（株）NTTドコモ・ベンチャーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ（株）、三菱UFJキャピタル（株）、などのほか、米国の500Startupsなども共同出資を行う。

WHILLは日産、ソニー、オリンパスなどの大手企業出身のデザイナーとエンジニアが設立したベンチャー企業で、電動車いすの世界に「デザイン性」と「新機軸の機能性」を統合した新しい製品カテゴリーの創出を試みる。

特殊タイヤのオムニホイールの採用により、これまでにない快適性とスマートな移動手段の提供が可能となる。今後WHILLは、日本国内の多くのものづくり中小企業の協力を受けて製品試作・開発を進め、販売面では日本の大手企業と協力しながら事業展開を進めていく。

■産業革新機構
旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法・現産業競争力強化法に基づき設立された官民ファンド。ファンドの運用金額は、総額約2兆円で、環 境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス等インフラ関連分野を重点投資分野としている。主な投 資実績としては、ジャパンディスプレイ、風力発電のゼファー、ルネサスエレクトロニクスなど合計68件余・総額約7,500億円。