婦人服卸のオルケス、民事再生法の適用を申請

（株）オルケスは、8月27日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 
申請代理人は川井一将弁護士（弁護士法人 淀屋橋・山上合同）ほか8名。 

オルケスは昭和23年8月に古着商として創業し、量販店を中心に百貨店やアパレル向けに、自社ブランドによる婦人服卸などを手がけ、平成14年7月期には年売上高約194億4500万円を計上していた が、その後は、市況低迷などの影響もあって売上は伸び悩み、減収基調が続いていた。

そうしたなか、平成23年6月に事業再生コンサルタントの（株）MIT Corporate Advisory Servicesが同社の全株式を取得。財務を改善し、黒字化にも成功していた。その後は、婦人服製造小売の（株）クレッジを吸収合併して（株）オルケスに商号を変更。旧クレッジが手がけていた10代後半から20代の女性向けのブランドを擁し、平成26年1月期には年売上高約108億2100万円を計上していた。 

しかし、今年の春頃から、支払いサイトの変更要請を行い手元資金の増強を図ったところ、取引先からの警戒感が高まっていた。こうしたなか、今月に入り資金繰りのメドが立たなくなり、今回の措置となった。 

負債は、帝国データバンクによると、2014年1月期末時点で約60億8100万円だが変動している可能性があるとのこと。

なお、関係会社の（株）シンガポールファッションも、同様の措置となっている。