「ディスカウントストアパール」の武蔵産業、民事再生法の適用を申請

武蔵産業(株)と、(株)ショッピングひまわりは、8月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。申請代理人は美谷島隆明弁護士（桜川綜合法律事務所）ほか7名。監督委員は深山雅也弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）。

武蔵産業は、昭和46年8月に設立。ディスカウントストア「パール」や遊技場などを運営していた。平成15年8月には生鮮食品スーパーのショッピングひまわりを買収し、平成17年9月期には年売上高約259億3200万円を計上していた。

しかし、その後は同業他社との競争激化により業績も落ち込んでいた。こうしたなか、平成11年にショッピングひまわりにおいて不正競争防止法違反容疑で社員が逮捕され、対外信用も大きく悪化していた。その後も業況はさらに低迷し、不採算店舗の閉鎖や金融機関をはじめとした取引先の支援を受けながら、再建策を模索していたものの、支援も限界に達し自主再建を断念し、今回の手続きに至った。

なお、ショッピングひまわりは、昭和47年10月に設立された食品スーパー運営会社。平成15年8月期には年売上高約41億4600万円を計上していたが、今回、親会社とともに同様の措置となった。

帝国データバンクによると、負債は武蔵産業が約40億円、ショッピングひまわりが約14億円で2社合計では約54億円。