OMM法律事務所の大塚和成弁護士、講演会「内部統制システムの法的展開と実務対応 ― 株主アクティビズムに対応するために」を開催

OMM法律事務所の大塚和成弁護士が、「内部統制システムの法的展開と実務対応 ― 株主アクティビズムに対応するために」と題する講演を行った。

内部統制システムは、金融商品取引法による制度化と、最一小判平成21年7月9日集民231号241頁などの会社訴訟において主に上場会社の役員責任の有無との関連において争点とされてきたこともあり、財務報告の適正と法令遵守を確保し、またその点に関する役員の善管注意義務・忠実義務、とりわけ監視・監査義務の履行の有無を評価するための制度基盤の在り方という観点を中心として議論が行われてきたという経緯がある。

しかし、コーポレートガバナンス・コードが定着し、物言う株主の活動が活発化する今日、内部統制システムは、会社経営に伴う各種のリスクを的確に評価した上で積極的なリスク・テイクを行い、同時に適正にリスク・コントロールをするための制度基盤の側面が強く認識され、その在り方が重要な経営課題の一つになっているといっても過言ではない。

本講演では、内部統制システムに関する著作が豊富な大塚和成弁護士が、その実務経験をも踏まえ、株主アクティビズムに対応するという観点から、内部統制システムの法的展開と実務対応について解説した。