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液晶テレビ・電子機器などの企画・設計のFKサービス、負債約215億円で破産開始決定

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液晶テレビ・電子機器などの企画・設計を行っていたFKサービスは1月24日、福井地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人は森口功一弁護士(福井さくら法律事務所)が選任。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は債権者12名に対して215億8983万円。

FKサービスは、1958年3月に大竹貿易として兵庫県神戸市で電化製品の輸出を目的として設立され、98年4月に製造子会社を吸収合併しオリオン電機に商号変更するとともに本店を移転した。

液晶テレビやDVDレコーダー、BDレコーダーなど民生用オーディオ機器や電子機器などを扱い、自社ブランドのほか、国内大手家電メーカーのOEMやODMで実績を重ね、ピーク時の2000年3月期の年売上高は約920億円を計上していた。

しかし、その後は北米を中心とした海外事業の不振や液晶テレビ事業の低迷などから業績は悪化し、2014年3月期の年売上高は約250億円にまで落ち込み、大幅な赤字を計上した。

こうしたなか、2015年3月にビーエーシー北陸に事業および事業に係る資産と負債を譲渡し、FKサービスは不動産など資産の売却を進めたが関連会社からの借入金を中心とした負債を完済することはできず、債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。

なお、ビーエーシー北陸は、2015年4月1日付でオリオン電機に商号変更し、2018年11月30日付で自動車向け電子基板部品製造事業を第三者へ譲渡、2019年1月8日付でAV機器の設計・開発事業を他社へ譲渡している。