会員制ホテル運営のエメラルドグリーンクラブ、負債約450億円で民事再生法申請

会員制ホテルを運営していたエメラルドグリーンクラブは1月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。
申請代理人は多比羅誠弁護士（ひいらぎ総合法律事務所）。
監督委員には蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）が選任された。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は債権者約1万2000人に対して約450億円。

エメラルドグリーンクラブは、1973年10月に設立され、「ホテルグリーンプラザ鴨川」「ホテルグリーンプラザ強羅」などの運営を手掛けていた。

ホテルグリーンプラザ鴨川は、太平洋に面したロケーションを生かし、海を望む遊歩道を設置するなどのリゾート演出が人気を集め、ホテルグリーンプラザ強羅は、高級避暑地として知られる地域で、多くのリピーターを有していた。

しかし、預託金を集めて開発したリゾート・ゴルフ施設運営企業が相次いで破綻し、エメラルドグリーンクラブにも解約申込みが集中。償還の負担で資金が枯渇し、2002年には新規会員の募集も停止していたほか、償還の受付も延長していた。

その後は、グループの事業再編や財務立て直しなどを進めていたが、厳しい運営を余儀なくされ、資金繰りも逼迫したことから今回の措置に至った。

なお、ホテルグリーンプラザ鴨川とホテルグリーンプラザ強羅は通常通り運営を継続している。