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病院・老人保健施設経営の翔洋会、負債約61億円で民事再生法の適用を申請

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医療法人翔洋会は、11月30日に民事再生法の適用を福島地方裁判所いわき支部へ申請し、同日保全命令、監督命令を受けた。
申請代理人は菅田貴博弁護士(すがた法律事務所)。監督委員は菅野晴隆弁護士(弁護士法人ブレインハート法律事務所)が選任。
帝国データバンクによると負債は、2018年3月期末時点で約61億6400万円。

翔洋会は、1968年6月に磐城中央病院を開院、80年8月に法人改組。94年4月には、老人保健施設「ヘルスケアホームいわき」を開設し、その後も居宅介護支援事業所やグループホーム訪問介護施設を開設した。また2016年7月には磐城中央クリニック、同年8月に小名浜中央病院といったサービス付き高齢者向け住宅を新設するなど業容を拡大した。
2018年3月期には約17億4000万円の年収入高を計上していた。

しかし度重なる介護施設や病院の建設と、それに伴う医療器械等の導入から、2018年3月期時点で有利子負債が年商の約3倍にまで膨らみ、累積損失は6億円強と債務超過の状態に陥っていた。

経営再建を図っていたが、業績回復や財務体質の改善が難しく資金繰りは悪化し、今回の措置に至った。

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