総合建設業のエム・テック、負債約253億で民事再生手続き開始決定受ける

東京地裁へ10月1日に民事再生法の適用を申請していたエム・テックは、10月5日に再生手続き開始決定を受けた。
申請代理人は栃木義宏弁護士（栃木・柳澤・樋口法律事務所）。
監督委員は北秀昭弁護士（北秀昭法律事務所）。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると負債総額は、申請時点で債権者数約887名に対し約253億4933万円。

エム・テックは、1988年10月に設立された総合建設業者で、独自のプレストレスト・コンクリート工法や橋梁工事におけるPCF工法を有しており、国土交通省や東日本高速道路、埼玉県やさいたま市など官公庁からの元請けを中心とした受注形態で実績を積んでいた。
PC構造物の土木用橋梁桁や土木用セグメント、建築用柱などの資材販売も展開しており、東日本大震災の直後は受注が減少していたが、震災復興需要もあって近年は関東圏や東北地方を中心に受注が回復し、2015年7月期には約245億6900万円の年売上高を計上していた。

しかし、支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されており、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加の一途をたどった。
3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受け、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業容が悪化。資金調達にも支障を来し、今回の措置に至った。