負債総額約50億円、分譲マンション「ディアステージ」展開のRCハウジング、民事再生法申請

RCハウジングは5月31日、民事再生法の適用を名古屋地裁に申請した。
申請代理人は佐久間信司弁護士（名古屋第一法律事務所）。
監督委員には榎本修弁護士（ひかり弁護士法人アイリス法律事務所）が選任された。
東京商工リサーチによると、負債総額は約50億円。

平成6年3月の設立の住宅建築業者で、鉄筋コンクリート住宅を建築し、土地付きで一般個人向けに分譲販売する事業形態で、自社分譲マンション「ディアステージ」を中心とした建売販売が主体となり、全国5か所に事業所を展開、平成29年3月期の売上高は118億8892万円を計上していた。

しかし、近頃は大手ハウスメーカーとの競合激化などから、販売面では伸び悩みを見せるようになり、急激な業容拡大に伴い、増大した運転資金需要を借入金で補う事態となっていたほか、在庫過多に伴う値引き販売を余儀なくされるなど、資金繰りが悪化、金融機関からの支援を受ける事も出来なくなり、今回の措置に至った。