負債約13億円、シェアハウス運営のゴールデンゲイン破産開始決定

ゴールデンゲインは5月22日、破産開始決定を東京地裁から受けた。
破産管財人には堂野達之弁護士（堂野法律事務所）が選任された。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は2016年10月期末時点で約13億6900万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。

ゴールデンゲインは、、2015年3月に設立され、投資家向けシェアハウスの企画、建築、販売を手掛けていた。
シェアハウス用地の販売実績を有するほか、足立区、葛飾区、板橋区、練馬区など東京23区内を中心に自社ブランド「ゴールデンゲイン」シリーズのシェアハウス運営事業を展開し、2017年には月間約10物件のシェアハウスをオープンしていた。

投資用不動産として新築、土地の仕入れから建築、販売のほか運営・管理も協力会社と連携して手掛け、サブリース方式で投資家向けに販売。シェアハウスへの社会的な注目を背景に取扱い物件は拡大し、設立後間もないながらも2016年10月期には年売上高約43億1100万円を計上していた。

しかし、業容拡大の一方で入居率の低下やシェアハウスサブリース業に対する一部金融機関の融資姿勢の変化などから業況が悪化。昨年12月には代表以外の全役員が辞任。
今年3月には本店事務所を閉鎖したが、債権者より破産を申し立てられ今回の措置に至った。