建設機械販売・リースの大曲建機、民事再生法適用申請

秋田の建設機械販売・整備・リース業の（有）大曲建機は、１月３０日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は坂東司朗弁護士（坂東総合法律事務所）ほか８名。監督委員には勝部浜子弁護士（やまぶき法律事務所）が選任された。

大曲建機は、1973年創業の建設機械卸・レンタル業者。全国を営業エリアとして、各種建設機械の卸を主体に、それらのレンタルおよび整備、修理を手がけていた。東南アジアや中近東での中古重機の需要増加や震災復興による建設機械需要の高まりなどにより、近年は大型クレーン車のレンタルに注力、震災以降に業績が急拡大し、2013年12月期には年売上高約49億5000万円を計上していた。

しかし、急激な業容拡大に伴って、大型クレーンなど保有重機の増強で減価償却負担が重く内部留保も脆弱ななかで、近時は資金繰りが急激に悪化。こうしたなか、取引先であったPROEARTHが2017年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同社に対して不良債権が発生。大曲建機への信用不安も広まり、ここに来て資金調達が限界に達し、今回の措置となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は２３億８０３３万円（平成２８年１２月期決算時点）。
なお、事業は継続中。