水産物加工販売のカネ共三友冷蔵、民事再生法適用申請

水産物加工販売を行っていたカネ共三友冷蔵（北海道根室市）は、１月３１日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は井上愛朗弁護士（森・濱田松本法律事務所）。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約35億円。

カネ共三友冷蔵は、1966年9月設立の水産物加工・水産食料品製造業者。鮭鱒を主体に、そのほかサンマなど前浜産から輸入物まで幅広く原料を調達、加工販売を行い大手水産商社や荷受を経由して全国各地のスーパーストアなどへ納入。根室と東京の2拠点体制で売上規模はトップクラスにランクされ、市場において高い知名度を有していた。また、ドイツ製包装機や切り身マシンの導入など設備投資の実施、2015年3月期の年売上高は約107億3600万円を計上していた。

しかし、その後はロシア水域内における北洋サケ・マス流し網漁の規制強化により、2016年3月期の年売上高は約85億200万円にダウン。翌2017年3月期においても、サケ、サンマともに不漁により扱いが落ち込む一方、原料高によるコスト増を価格転嫁できず、年売上高約86億5500万円に対し、約1700万円の最終赤字を余儀なくされていた。加えて、過去の設備投資に伴う借入金が負担となり、余裕に乏しい資金繰りを余儀なくされていた。

今期に入ってからも水揚げの回復が見られず、工場稼働の落ち込みによる収益低下から資金繰りは多忙となり、金融機関へのリスケ要請などで凌いでいたが、支えきれず今回の措置となった。

なお、大阪を中心に「鳥貴族」などをフランチャイズ展開するトラオム（大阪府）をスポンサーとして事業再建を図る方針。