ファンシー文具・雑貨小売のパステル、民事再生法適用申請

ファンシー文具・雑貨の小売を行っていたパステルと、関連の鶴和は１月１９日、福島地裁郡山支部へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は衞本豊樹弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）。監督委員には高橋金一弁護士（高橋金一法律事務所）が選任された。

パステルは、2002年2月に設立されたファンシーグッズ等小売業者。北海道から近畿地区のショッピングセンター等の商業施設内に「パステル」「Ｆｌｏｒａｌ」「クイーンズパステル」といったファンシーグッズ小売店を多店舗展開、アクセサリー、ファンシー文具などを取り扱い、2012年6月期には年売上高約39億100万円を計上していた。

しかし、積極的な店舗展開に加え、2011年9月に約8億円を投じて店舗・倉庫兼本社を新設したことにより借入が増大、厳しい資金繰りが続いていた。不採算店の閉鎖等を進めたが、退店に絡む多額の違約金等の発生から、期間損益も黒字を確保できない状況が続くとともに既存店の売り上げは伸び悩み、2017年6月期の年売上高は約29億7400万円に低下。今回の措置となった。

鶴和は、1989年10月設立のファンシーグッズ等卸売業者。グループ会社の仕入れ部門として、パステルへの販売が主体となっており、同社の店舗拡大に伴い売り上げは拡大、2012年5月期には年売上高約25億3000万円を計上していた。しかし、最近は同社の店舗閉鎖の影響などから売り上げは伸び悩み2017年5月期の年売上高は約15億8100万円となり、当期純損失計上を余儀なくされていた。取引先に対する支払いも滞るなど厳しい資金運営を強いられ、パステルへの資金面での支援も限界に達し、今回の措置となった。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は、パステルが約３０億円、鶴和が約８億円、２社合計約３８億円。
なお、現在スポンサー選定の手続きを進めている。