事業社向け貸金業の大黒商事など３社、破産開始決定　負債総額約177億円

事業者向け貸金業、保険代理業などを営んでいた大黒商事と、関連の大黒地所、豊川カントリー倶楽部の３社は１月９日、名古屋地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には山田幸彦弁護士（弁護士法人あおば法律事務所）が選任された。

大黒商事は、1954年1月設立の事業者向け金融業者。1980年代半ばより保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大。その後も自動車リースや不動産賃貸などにも進出、1994年12月期には年収入高約2億7600万円を計上していた。

しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売り上げは減少、さらにはゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を目的として調達した借入金がグループ全体の資金繰りを大きく悪化させ、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫。その後も業態維持のための営業努力や経費削減などの経営努力をしていたが、見通しが立たなくなったため、2017年4月25日に事業継続を断念していた。

また、関係会社だった大黒地所と豊川カントリー倶楽部も同様の措置となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は大黒商事が約６９億円、大黒地所が約７４億円、豊川カントリー倶楽部が約３４億円で、３社合計約１７７億円。