東京ガス、日本政策投資銀行と共同でインドネシアのガス事業子会社に出資

都市ガス最大手の東京ガス【9531】100％出資子会社の東京ガスアジア社と日本政策投資銀行（以下、DBJ）は、新たに設立した合弁会社を通じ、インドネシア民間最大のガス事業者ルクン・ラハルジャ社から、子会社のガス配給事業者パンジ・ラヤ・アラミンド社（以下、PRA社）の株式33％を取得したと発表した。

東京ガスの海外におけるガス配給事業会社への出資は、1992年のマレーシアのガスマレーシア社、2017年7月のベトナムのペトロベトナム低圧ガス販売会社に続き3例目となる。

インドネシアでは、著しい経済成長の下、産業や商業向けのエネルギー需要が急速に拡大している。東京ガスが日本国内において長年の歴史と経験を持つガス配給事業へ事業参画することで、東京ガスグループのノウハウと人材を活用することができ、PRA社の更なる事業価値の向上が期待できる。

PRA社の株式取得は、東京ガスグループの「チャレンジ2020ビジョン」における海外展開の加速に資するものであり、DBJは東京ガスの海外展開を通じた競争力強化および我が国エネルギー産業の競争力強化を支援するため、政府から一部出資措置を受けた「特定投資業務」を活用し、成長資金の供給を行うこととした。

東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米等において事業展開する顧客へのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしていく。