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SAMURAI&J PARTNERS、投資事業のAIP証券を買収

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ミドルウエア等システム開発が主力のSAMURAI&J PARTNERS【4764】は、投資銀行事業のAIP証券の株式を取得し、完全子会社化すると発表した。
取得価格は、4億7000万円。

SAMURAI&J PARTNERSは、平成8年2月にデジタルデザインとして設立され、平成12 年6月に、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現「東京証券取引所 JASDAQグロース市場」)に上場。その後、SAMURAI&J PARTNERSグループはネットワークアクセスの高速化技術を利用した「FastConnector」、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」、企業向け画像共有ソフト「CorporateCast」、画像処理技術を応用した「ImageReporter」などの主要プロダクトの販売推進を行うとともに、上記プロダクトの顧客向けカスタマイズを中心としたSI(System Integration)事業の強化を進めており、収益力向上のための基礎的な業務能力強化に注力するとともに、内部管理体制においても見直していた。

しかしながら、その一方で、SAMURAI&J PARTNERSグループの連結売上高は年々減少している状況が続いており、第20期及び第21期には連結当期純損失を計上しております。SAMURAI&J PARTNERSグループのITサービス事業において、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」を活用し、平成28年9月より総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参加し、平成29年3月に無事に実証事業を完了したものの、直近の第21期においては、連結営業損失86,534千円を計上している。

このような経営環境下において、早期の売上高の拡大と収益力の回復を急ぐために現在の経営陣となった平成29年4月から、SAMURAI&J PARTNERSは、SAMURAI&J PARTNERSの連結子会社であるディーキューブの保有する不動産の効率的運用と財務体質の改善を図るため、同社が保有する賃貸用不動産 (東京都千代田区神田)を265,892千円にて譲渡している。また、SAMURAI&J PARTNERSの連結子会社であるDDインベストメントが所有するSMART EXCHANGE(外貨両替機)の2台を3,000千円にて売却している。これらの各固定資産の売却資金をSAMURAI&J PARTNERSの事業資金としたほか、SAMURAI&J PARTNERSの収益体質改善のため、収益不動産(大阪市中央区東心斎橋)を取得することにより、既存事業の立て直しを図り、安定収益の確保を実現した。しかしながら、さらなる売上高の拡大と収益力の回復及び成長を実現させるためには、既存事業への注力だけではなく、SAMURAI&J PARTNERSの取締役らが有するノウハウを最大限活かすことのできる新たな分野における外部成長機会を積極的に取り込み、事業基盤の再構築を行うことが不可欠であるとの判断に至った。

現在のSAMURAI&J PARTNERSグループの主な事業領域はIT事業及び不動産事業であるが、現在の各取締役は、金融・投資分野においてそれぞれの経験に基づくノウハウを有していることから、SAMURAI&J PARTNERSグループが今まで注力が不十分であった金融・投資分野に大きな機会があると考えている。SAMURAI&J PARTNERSは、同分野への事業進出を図り、かつ、その先に拡大が見込まれる市場及び技術への先行投資を行うことによって、現在の各取締役の有する金融・投資領域におけるノウハウ及びSAMURAI&J PARTNERSが予てより主たる事業領域としていたIT領域でのノウハウを組み合わせ「金融×IT」という新分野において、売上高の拡大及び収益力の回復並びに成長の実現を図ることを目的として今回の買収に至った。