ヤマダ電機、ベスト電器を株式交換により完全子会社化　市場環境変化に対応

家電量販店最大手のヤマダ電機【9831】及び九州発の家電量販店のベスト電器【8175】は、ヤマダ電機を株式交換完全親会社とし、ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を行うと発表した。

本株式交換の効力発生日（2017年7月1日予定）に先立ち、ベスト電器の普通株式は、東京証券取引所及び福岡証券取引所において、2017年6月28日付で上場廃止となる予定。

ヤマダ電機とベスト電器は、2012年資本業務提携契約を締結、ヤマダ電機は、第三者割当増資によりベスト電器の発行済株式総数の51.00％を取得し親会社となった。その後、ヤマダ電機は、2013年に市場外取引によりベスト電器株式を取得し、ベスト電器の発行済株式総数の52.03％を保有するに至っている。

上記資本業務提携契約の締結後、両社は、共同商品調達、共同商品開発及び共同資材調達の実施や国内外のエリア戦略を共有し、グループ全体としての競争力の向上及び経営効率の改善を図ることを通じて企業価値向上を目指してきた。

しかしながら、両社が属する家電小売業界においては、家電エコポイント制度や地上デジタル放送への切り替えに伴う特需の反動減、消費増税に伴う駆け込み需要の長引く反動減の影響等が続いており、加えて、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、時代背景や社会ニーズが目まぐるしく変化する市場環境にある。

ヤマダ電機は、このような競争の激化、市場環境の急速な変化等を踏まえ、既存ビジネスである家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進等のスピードを向上させ、家電小売業界におけるヤマダ電機グループの競争優位性を一段と高めつつ両社が中長期的に企業価値を向上させていくためには、両社におけるヒト（人材）、モノ（商品）、カネ、サービス、物流、情報システム等の経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮に伴う収益性の更なる向上が必要と考えており、一方、ベスト電器が持続的に成長戦略を実現していくためには、ベスト電器がヤマダ電機の完全子会社となることにより、グループ内のスピーディかつ柔軟な意思決定や方針徹底、ヤマダ電機が持つ各種ソリューションビジネスを最大限活用することで更に強固な協業体制の構築、上場廃止に伴う親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除による柔軟な経営体制の構築及び上場維持管理コストの削減等、様々なメリットが見込まれることから、本株式交換が最善の策であると判断し、ベスト電器に対して2017年１月に申し入れを行った。

また、ベスト電器は、ヤマダ電機との資本業務提携後、ヤマダ電機グループの一員として事業戦略及び方針を共有し、「くらしのベストパートナー」として地域に密着したきめ細やかなマーケティングで「お客様が求める価値」を追求、人（接客）やサービスによる信頼関係を基盤とした独自の営業スタイルで九州エリアを中心とする地域量販店として経営資源を集中するとともに、ヤマダ電機グループのスケールメリットを活かした経営を行うことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が2014年2月期以降4期連続で増益となる等、業績を大きく向上させてきた。しかしながら、家電小売業界を取り巻く市場環境が上記のとおり依然として目まぐるしく変化していることに加え、同業他社の九州エリアにおける昨今の出店動向等も踏まえると、ベスト電器を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあり、そのシェアの維持・向上を図るためには、更なる経営の効率化や柔軟性が必要となっている。ベスト電器としては、当該資本業務提携時に発表した各施策（参考：共同商品調達、共同商品開発、共同資材調達、国内外のエリア戦略、物流及びインフラの相互活 用、人的交流等）を継続・進化させつつ、今後、ベスト電器が持続的に成長していくため、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能になることによる経営の柔軟性向上、親子上場解消に伴う上場維持コストの削減による経営の効率向上等の様々なメリットを勘案し、本株式交換による完全子会社化が最善の策であると判断した。
なお、本株式交換による完全子会社化後も、ベスト電器は、ベスト電器の商号及びベスト電器グループの店舗ブランドを維持し、九州エリアを中心として長年にわた り培ってきた地域量販店としての独自の営業スタイル及び店舗を今後も展開していく。

上記のように、両社は、複数回にわたり協議を重ね、今回、ヤマダ電機がベスト電器を株式交換により完全子会社とするという合意に至ったもの。

両社は、本株式交換により、両社が持つ機能別子会社等グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ間の連携をより一層強化することで両社の収益力と競争力の更なる向上を進めていく。