ローソンとスリーエフ、「ローソン･スリーエフ」ブランド転換拡大へ向け事業統合

神奈川地盤のコンビニ中堅のスリーエフ【7544】は、コンビニ大手のローソン【2651】との資本業務提携の一環として、新たに事業会社を設立し、「スリーエフ」、「q’s ｍart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗（予定）を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換して運営すること等に関する事業統合を実施すると発表した。

スリーエフとローソンは、2016年４月13日付けで締結した資本業務提携契約に基づき、両社が共同して事業を行う合弁会社（以下、「エル・ティーエフ」）を新設し、「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗をエル･ティーエフにおいて順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換して運営してきていた。

今回、両社が協業することによる相乗効果が確認できたことから、「ローソン･スリーエフ」ブランドへの転換を拡大していくことを目的に事業統合を推進していく。

その経営効率を高める一環として、新設分割により「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗（予定）を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するための準備会社であるL・TF・PJ（以下、「新設会社」）の設立、ブランド転換後の新設会社とエル・ティーエフとの合併、並びにスリーエフのコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を締結した。

これによりスリーエフは「スリーエフ」ブランドの店舗を全て閉店し、「ローソン・ スリーエフ」ブランド店舗を運営するエル・ティーエフ等の子会社管理事業、スリーエフ所有ブランド店舗「gooz（グーツ）」の店舗運営事業、スリーエフ企画・開発商品の商品供給事業の三つを軸とした体制へと移行する。

今回の契約により、スリーエフは、対象店舗におけるスリーエフが有する資産及び権利義務の一部を会社分割（吸収分割）によりローソンに承継する予定。当該会社分割により、ローソンよりスリーエフに対して11,700百万円が交付される予定。

新設会社は、2018年2月28日までに、2016年9月7日に設立したスリーエフ連結子会社であるエル･ティーエフを存続会社とする吸収合併を行い、エル･ティーエフの株式を出資比率スリーエフ51％、ローソン49％の持株比率となるようにローソンに株式を譲渡する。当該株式譲渡の対価は、3,300百万円を予定している。