産業用電気機器卸のワールドワイドコーポレーション、自己破産申請

ワールドワイドコーポレーションは、事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていたが、2月20日に大阪地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は中森亘弁護士（北浜法律事務所）。

ワールドワイドコーポレーションは、1985年10月に設立された産業用電子部品卸業者。
制御回路やトランジスタ、ＩＣ、ＬＳＩ、コンデンサなどの電子部品の設計、部材調達、検品、仕分け梱包、配送などを主力に、一部輸出入の受託業務を手掛けており、大手電機メーカーなどに営業基盤を有し、取引先の海外進出に伴って製造を担う現地法人を上海や香港、シンガポール、インドネシアに次々と設立。2006年4月期の売上高は約66億4600万円を計上していた。

しかし、その後は為替変動の影響もあり家電関係の受注が低迷し、エコキュートやヘルスケア関連など新しい分野の商品の取り扱いを開始したが、売上確保に努めるも歯止めが掛からず、借入金への依存度が高い状況が続いていた。そのような中、1月5日、資金繰りも限界に達したため事業を停止、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は海外子会社への保証債務約20億6000万円を含め約46億2000万円。