コンタクトレンズ・ケア用品製造販売の日本コンタクトレンズ、民事再生法の適用を申請

日本コンタクトレンズは、11月15日名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は、若杉洋一弁護士ほか6名(大江橋法律事務所)。監督委員には、池田伸之弁護士(池田総合特許法律事務所)が選任された。

日本コンタクトレンズは、昭和32年創業のコンタクトレンズメーカーのパイオニア。ディスポレンズ(1DAYや2WEEKの使い捨てレンズ)を主に扱うほか、「ニチコン」ブランドの自社製品を製造、さらに点眼薬や眼内レンズなどのケア用品の製造や卸売も手掛けていた。

創業者の水谷豊氏は、コンタクトレンズ研究・開発分野の第一人者で、中部地区を中心に「ニチコン」ブランド製品を供給、円錐角膜用や角膜移植後の角膜不正乱視向けハードコンタクトレンズ、遠近両用ハードコンタクトレンズなど、他社の参入が少ない分野に特化し、ピーク時の平成8年2月期には売上高約40億円を計上していた。

しかし、19年2月期以降は、後発を含む同業他社との競合や景気後退による個人消費の落ち込みもあり、ディスポレンズの販売が鈍化。25年10月には、外資系販売会社の全株式を取得するなど、業容確保に向けた取り組みを行ったが奏功せず、28年2月期には同社との資本関係を解消した。このため、28年2月期の売上高は約20億700万に低下し、赤字となった。

採算性の低さから借入金が膨らみ、その返済負担などから資金繰りは逼迫。28年9月20日に資金ショートを起こし動向が注目されていたが、自力再建を断念、今回の措置となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は約15億7000万円。