日本通信、一般消費者向け通信サービスをU-NEXTに譲渡

仮想移動体通信事業者の日本通信【9424】は、映像配信事業等を手掛けるU-NEXT【9418】と、「モバイル第４極」作りを目指して両者共同で取り組みを行うことで基本合意し、両者で詳細協議を行うことで合意したと発表した。

具体的には、U-NEXTがMVNO、日本通信がMVNEとして両者が協力してMVNOサービスの提供を行うこととし、日本通信がMVNOとして提供してきた一般消費者向け通信サービスについては、U-NEXTがMVNOとして引き継ぎ、日本通信がMVNEとして継続提供することで基本合意したもの。

日本通信がパイオニアとして開拓してきたMVNO市場は、2016年3月末時点において移動系通信契約において4.0%を占めるまでに成長してきた。しかしながら、ドコモ、au、ソフトバンクという大手携帯事業者を目の前にした4.0%という普及率は、未だ開拓の余地が膨大に残っていることを示している。現在、MVNO事業者は561社と事業者数は増加したが、大手携帯事業者に対しての良い意味での対抗勢力になるためには、第４のキャリアとして認識されるレベルまで成長する必要がある。

MVNO市場のこのような状況を背景として、U-NEXTと日本通信は、両者が中心となり、モバイル第４極と呼ばれるレベルまで市場シェアを伸ばすことを目指し、両者が共同して取り組みを行う考え。

U-NEXTは映像及び音楽コンテンツのデジタル配信事業と通信事業を行い、2013年5月に開始したMVNO事業においても、現在市場シェアで上位3社に入る大手MVNO事業者である。

日本通信は、MVNO事業のパイオニアとして事業モデルを構築し、市場開拓を進めてきた。現在はMVNO第２次規制緩和を活かして次世代MVNO事業モデルの技術基盤作りに注力しつつ、同時にMVNOサービスの多様化を推進している。

この両者がスクラムを組むことで、格安SIM一辺倒のMVNO市場に新たな嵐を呼び起こし、その結果として、モバイル第４極の形成を目指す考え。