日本製紙、米国ウェアーハウザー社の液体用紙容器原紙事業を譲受け

大手製紙会社の日本製紙【3863】は、世界でも有数の総合林産企業グループである米国ウェアーハウザー社との間で、ウェアーハウザー社のセルロースファイバー部門のうち、米国ワシントン州における液体用紙容器原紙事業を、日本製紙が米国に設立する連結子会社が譲り受けることで合意したと発表した。なお、譲受け価額は約300億円。

日本製紙は現在、中期経営計画において、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を主要テーマに、今後成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めている。パッケージング事業はその有望な分野の一つとして、強化、拡大に取り組んでいる。

本事業譲受けにより、日本製紙の紙パック事業においては原紙から加工までの一貫体制を確保し、トータルシステムサプライヤーとして、さらなる付加価値を顧客に提供していくことが可能となる。

ウェアーハウザー社は、本事業において、高度な加工技術と設備、輸出に適した立地などの事業優位性を有し、高い品質水準で市場の信頼を獲得しており、同社と日本製紙は、長年にわたる液体用紙容器原紙の取引や、印刷出版用紙の合弁事業を通じて、強固なパートナーシップを築いてきた。今回の本事業譲受けは、ウェアーハウザー社の事業再編を機に、両社が合意に至ったもの。

本事業譲受けにより、日本製紙は北米に新たな製造・販売拠点を獲得することとなり、米国における“紙” 素材志向の高まりを受け、紙カップ需要の増加が見込まれるなど、北米市場における事業拡大機会を捉えるとともに、太平洋岸という立地を生かしたアジア市場への販売拡大を進めていく考え。また、産業用紙事業との連携、本年4月に発足したパッケージング事業新体制（パッケージング研究所、パッケージング・コミュニケーションセンター）とのシナジーのほか、外部加工事業会社との協業やＭ＆Ａを通じ、日本製紙グループのパッケージ分野での新規事業展開を加速していくとしている。