日本空港ビルデングとビックカメラ、免税事業等の合弁会社設立に合意

日本空港ビルデング【9706】と、ビックカメラ【3048】は、それぞれ羽田空港及び国内外の空港等における家電製品等の消費税免税販売、並びにその他の合弁事業の検討を推進するための合弁会社を設立することに基本合意したと発表した。

日本空港ビルグループは、羽田空港において、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行うとともに、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港等、空港を中心とした免税事業を展開してきた。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催や更にその先を見据え、本年度内には免税事業の発展と観光立国推進の一環として、市中に日本初（沖縄除く）の空港型免税店（保税売店）の開業を予定している。

ビックカメラは、国内大都市の駅前の好立地に大型店舗を展開し、家電製品に加え、時計、医薬品、日用雑貨、玩具、スポーツ用品、メガネ・コンタクト、酒類等を販売するなど取扱商品は多岐にわたる。

両社は、免税事業に関するノウハウ、商品調達力など、それぞれの有する経営資源を融合することで、今後も拡大が見込まれる訪日外国人の国内消費を取り込むと共に、国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進するため、共同出資による合弁会社を設立する。

新会社の名 称等その他具体的な内容については、今後両社協議の上で決定するとしている。