レセプト債発行のオプティファクターなど5社、自己破産申請へ

オプティファクターと、関連会社のエム・アイ・ファシリティズ、メディカル・リレーションズ・リミテッドおよび海外関連会社のメディカル・トレンド・リミテッド、オプティ・メディックス・リミテッドの5社は、11月6日に東京地裁へ自己破産を申請したことがわかった。なお、エム・アイ・ファシリティズとメディカル・リレーションズ・リミテッドについては11月6日付で破産手続き開始決定を受けている。破産管財人は澤野正明弁護士（シティユーワ法律事務所）。

オプティファクターは、医療機関の診療報酬（レセプト）債権のファクタリングを行うほか、中堅証券会社と協業で診療報酬債権を証券化した「レセプト債」を取り扱い、個人投資家向けに販売していた。レセプト債は医療機関が受け取る診療報酬債権を証券化し、元利金の支払い原資とする商品のこと。

しかし平成25年3月、前社長の死去後、決算書に実態のない架空の債権や売り上げが多額に計上されている疑いが浮上。また、関係会社の3ファンド（メディカル・リレーションズ・リミテッド、メディカル・トレンド・リミテッド、オプティ・メディックス・リミテッド）が有するべき現預金や医療報酬債権等のうち、実在性のあることが確認できた資産の合計額が僅少であることが判明。現代表は、ファンドの財務状態を改善するため、診療報酬債権等の取得に向けた積極的な営業、社債の利率や手数料の減額等による経費圧縮等、財務状態の健全化に努めたものの、負債の規模が過大であったため（27年10月時点の3ファンドの発行済債権残高は約227億円）、財務状態を改善することができない状況が続いていた。

そのようなか、オプティファクターが10月29日、証券取引等監視委員会の調査を受ける事態となり、これ以上社債の新規発行を行うことが困難となった。このため、償還期限を迎える社債の償還・利払いを継続的に履行できなくなったため、グループの事業継続を断念し、今回の措置に至ったもの。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債は、グループ合計で約291億7700万円の見通し。