日本マニュファクチャリングサービス(2162)、兼松(8020)との資本・業務提携契約締結及び第三者割当による自己株式処分

日本マニュファクチャリングサービス(株)【2162】は、兼松(株)【8020】（以下「兼松」）と資本・業務提携を行うとともに、兼松を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うと発表した。調達資金は約4億円超。普通株式1,080,600株、1株につき410円で、平成27年4月15日実施予定。

日本マニュファクチャリングサービスグループは、平成26年にパナソニック(株)【6752】より一般電源事業を譲受したことで、設計・開発から基盤実装やモジュールの組み立て、電気・電子部品の中核となるキーデバイスの生産に至るまでのEMS領域でのサービスに注力しており、今回の提携を通じて、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い事業領域での豊富な商品のサービスや販売力を活用し、グループのEMS事業における部材調達の合理化や販路拡大を図り、安定的な売上と利益を確保できる経営体質の構築を目指す。

日本マニュファクチャリングサービスは、EMS事業において、平成27年3月期比売上高100億円増を目指すとしている。