ヨーロッパ映画の老舗配給会社「フランス映画社」、破産手続き開始決定

（株）フランス映画社は、11月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、12日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は玉城光博弁護士（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所外国法共同事業）。債権届け出期間は12月10日までで、財産状況報告集会期日は2015年2月6日午前11時。

フランス映画社は、1968年2月に設立された映画配給業者で、ミニシアター形式の興行も手がけていた。しかし、映画ファンの減少やヒット作に恵まれなかったこともあり売上は低迷。その後、事業規模の縮小を余儀なくされ、2014年8月末には実質的に営業を停止していた。

帝国データバンク、及び東京商工リサーチによると、負債は債権者約13名に対し約3,800万円。