ゴルフ場「大分カントリークラブ」経営の大分観光開発、民事再生法適用申請

ゴルフ場「大分カントリークラブ」を経営していた大分観光開発は3月22日、大分地裁に民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は岩崎哲朗弁護士（弁護士法人アゴラ）。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると負債総額は約64億円。

1991年2月に新光石油のグループ企業としてサンリゾート開発の商号で設立し、1994年11月に旧・大分観光開発を吸収合併し、現商号へ変更した。
大分県内では名門コースとして知られ、月形コース、吉野コースを有する「大分カントリークラブ」を運営しており、ピーク時には年収入高約7億4300万円を計上していた。
バブル崩壊後の景況後退、プレー人口の減少、他ゴルフ場との競合などから集客に苦戦、預託金返還への対応や平成16年の台風災害に伴う修復費用支出などで資金的にも厳しくなり、債務超過に陥っていた。
その後も経営状態は改善せず一般支払いにも支障が出る状態となり、今回の選択に至った。
ゴルフ場経営は今後も継続し、スポンサーに上陽観光開発が名乗りを上げている。