マーキュリアインベストメント、米国人工衛星ライドシェアビジネス企業に出資実行

投資ファンド運用のマーキュリアインベストメント【7190】は、宇宙空間利用において人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米国企業LOFT ORBITAL SOLUTIONS INC.（以下、LO）のシードラウンドへの出資を実行したと発表した。

LO社は、航空宇宙分野において長年の経験を持つメンバーにより、今年1月にサンフランシスコにおいて設立された。シードラウンドは米国のUncork Capital（旧 称SoftTech VC）がリードし、世界6か国から投資を受け入れている。我が国からは、マーキュリアインベストメントのほかに、昭文社と一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）が参加している。

宇宙開発（打ち上げロケットや人工衛星などの開発運用）はこれまで、各国の国家戦略として政府主導で進められてきた歴史がある。しかし、すでに一般的なサービスとして定着した衛星通信やGPS（全地球測位システム）に加え、近年ではリモート・センシング（地球観測）分野などで人工衛星の民間利用が加速度的に拡大して いる。

加えて、政府の財政難もあり、ここに来て宇宙ビジネスにおける民間の果たす役割が急拡大しており、例えば、アメリカ航空宇宙局（NASA）はシャトル後継機の自主開発を断念し、ボーイング社とスペースＸ社に委託することを発表している。欧州においても、かねてからアリアンスペース社を通じて各国が広くロケットの開発費を分担する仕組みがあり、人工衛星ではエアバス社が長年の実績を有している。

このように、人工衛星を取り巻く環境は開発から打ち上げ、運用、サービスの各段階において大きく変わりつつあり、マーキュリアインベストメントでは、これからの宇宙産業の牽引役は打ち上げのハードウェアから、各衛星に搭載される機器やセンサーから得られる「情報」の利用価値へと移っていくものと考えている。

今回の出資先であるLO社は、これまでデータの利用者が自ら準備する必要があった打ち上げロケットや人工衛星の手配から、打ち上げ後の運用までを一元的に受託することを想定しており、標準化された小型衛星を用いて、「ロケットにおける人工衛星のライドシェア」と「人工衛星におけるセンサーのライドシェア」の２つのレベルで宇宙空間利用の劇的な効率化を目指す。

マーキュリアインベストメントでは、これまでリスクや資金面で民間企業の参入がなかなか進まなかった人工衛星利用分野においても、将来的には航空産業と同様に、インフラの所有とサービスの提供が分離される可能性を見出しており、そして、日本の技術と資金、サービス需要をいち早くグローバルな宇宙ビジネスにつなげたいと考えている。LO社への出資を通じて世界初の人工衛星のライドシェアビジネスの可能性を確認していくため今回の出資を決定した。

【LO 社の概要】
会社 ：LOFT ORBITAL SOLUTIONS INC.
代表者 ：Antoine de Chassy
所在地 ：25 Taylor Street, Suite 416 San Francisco, CA 94102 Website ：http://www.loftorbital.com