消費者金融業のネットカード、破産開始決定　負債総額は約594億円　

消費者金融業を手掛けていたネットカード（株）は、１１月１０日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には深山雅也弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）が選任された。

ネットカードは、平成9年年10月に設立された消費者金融業者。従前まではオリエント信販として、女性を対象にテレフォンキャッシングを中心とした消費者金融を行っていた。

平成12年6月に投資ファンドのユニゾン・キャピタル・パートナーズが経営権を取得、営業拠点を集約して無店舗化を推進。インターネットを介した消費者金融業に特化し、17年3月期は売上高約１９２億３９００万円をあげていた。

17年9月にはＧＭＯインターネット（株）がユニゾン・キャピタル・パートナーズから株式を取得して子会社化、ＧＭＯネットカード（株）に商号を変更。その後、経営陣によるＭＢＯが実施されＧＭＯグループから切り離された。

一方で、貸金業法の改正によるグレーゾーン金利の撤廃以降は多額の過払金問題を抱えて経営が悪化、21年6月以降は新規貸出を停止。個人からの過払い利息の返還訴訟が相次ぐなか、金融債務や過払い利息返還の猶予で凌いできたが債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約594億8000万円。