雑貨店「ママイクコ」など全国展開のシステムジュウヨン、民事再生法適用申請

雑貨店「ママイクコ」など159店舗を全国展開していたシステムジュウヨンは、10月27日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は中紀人弁護士（金子・中・橋本法律特許事務所）ほか3名。監督委員には野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）が選任された。

システムジュウヨンは、1964年6月創業、84年12月に法人改組。雑貨店「ママイクコ」での雑貨小売事業を主体に、FC店向けの日用雑貨の卸売を手掛けていた。主力事業である雑貨店運営では、「ママイクコ」（156店舗）、「ジュ・マ・モア」（3店舗）などを北海道から沖縄まで全国展開しており、大半の店舗が大型商業施設内に立地。主婦層をはじめとした女性を中心に高い認知度と支持を獲得、2008年8月期は年売上高約75億3600万円を計上していた。

その後も積極的に店舗の開設を行っていたものの、100円均一ショップや同業他社との競争激化や顧客の低価格志向に伴い、店舗の集客力は低下。積極的な出店に伴う費用を借入金で賄ってきたことで資金繰りが悪化、不採算店舗も増加し同期は約1億5000万円の当期純損失を計上していた。経費削減を図るとともに2017年3月には金融機関へリスケを要請し資金繰りの改善に努めていた。その後は、赤字店舗の閉鎖などリストラを行っていたものの思うように進まず、収益が改善しなかったことから、ここに来て先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

東京商工リサーチによると負債総額は約33億円。