情報サービス大手DTS、ソフト開発のデータリンクスを株式交換により完全子会社化

東証1部上場の情報サービス業大手DTS【9682】及び東証ジャスダック上場の基幹系ソフト開発会社データリンクス【2145】は、DTSを株式交換完全親会社とし、データリンクスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施すると発表した。
本株式交換に係る割当比率は、DTS1株につきデータリンクス株0.73。

本株式交換の効力発生日に先立ち、データリンクスの普通株式は東京証券取引所JASDAQ市場において、2017年7月27日付で上場廃止となる予定。

DTSは、1972年に東京都港区にて創業、1999年に東京証券取引所市場第１部に上場。創業以来、高度なビジネスニーズに応えられるシステムインテグレーターを目指し、現在も顧客のビジネス価値向上に最適なITサービスの提供と、環境変化に迅速に対応出来る機動的なグループ体制の確立に向けた取組を推進している。また、成長分野への深耕や競争力向上に向けて、2017年4月には、車載・医療の組込システム開発に強みを持つグループ会社である横河ディジタルコンピュータとアートシステムを合併し、ＤＴＳインサイトを設立するなど、グループの拡大成長と安定に全力を尽くし、社会的信頼の向上を目指すとともに、自己株式取得による資本効率の向上並びに株主への利益還元を図るなど、株主及び投資家とっても魅力ある企業グ ループとなるための取り組みを実行している。

一方、データリンクスは、1982年に設立され、財団法人の情報システム子会社として、財団法人やNTTグループ向けの基幹システム等を始めとして様々なサービスの提供をしてきている。また、2001年4月のDTSとの資本・業務提携後は、総合人材サービス業を目指してきている。 2007年には、社会的認知度の向上による収益力の拡大や優秀な人材確保を目的としてJASDAQに上場、DTSの子会社として親会社からの独立性を確保しつつ、社外取締役や社外監査役によるガバナンスの充実を通じて、少数株主の利益を適切に保護しながら、上場の利点を生かした各種施策に取り組むことで、即戦力のＷｅｂ開発技術者やデータサイエンス業務におけるデータサイエンティストに成り得る優秀な学生の採用等、株式上場時に企図した成果を挙げてきている。2016年3月には、事業環境の変化に対応するため、上場以来中核事業としてきた人材派遣事業（事務派遣）を譲渡し、システムソリューションサービス事業及びBPO（ビジネス プロセス アウトソーシング）サービス事業に専念し、事業の選択と集中・コスト構造改革に取り組み、更なる事業規模拡大と企業価値の向上を目指している。

DTSは、これまでグループ企業であるデータリンクスと経営戦略や経営計画を共有し、連携して事業 運営をすすめてきたが、近年、AI、IoT、Fintech、ビッグデータ、クラウド、モビリティなどのデジタルテクノロジーの発達により、顧客を取り巻く環境は大きく変化しようとしている。加えて、国内外の経済情勢の不透明さ、競争の激化など、DTS及びデータリンクスを取り巻く経営環境は益々厳しさを増しており、こうした社会・技術の変化に対応し、両社が中長期的にコア事業を更に強化するためには、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合し、機動的に戦略を実行するなど、従来以上に緊密な関係を築くとともに、お互いの得意分野を活かしながら、市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を迅かつ最大化する必要があるとして今回の完全子会社化に至った。