科学雑誌「Newton」出版のニュートンプレス、民事再生法の適用を申請

ニュートンプレスは、2月20日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、三村藤明弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)ほか2名。監督委員には、長島良成弁護士(長島良成法律事務所)が選任された。

ニュートンプレスは、昭和49年の設立で、科学雑誌「Newton」をはじめとした雑誌書籍の編集出版を行ってきた。「Newton」は国内でも数少ない科学をテーマにした雑誌として主に取次業者を介して販売、直近の発行部数は11万5000部となっている。男性読者を中心に支持され、反響のあったテーマは別冊ムックとして出版していた。また、アジアを中心に海外でも版権収入を得るなど、ピーク時の平成12年9月期には売上高24億9408万円を計上していた。

しかし、近年の出版不況により収益が低迷するなか、関連会社が販売しているタブレット向け「英語版および日本語版Newton」や「Newton理科教材」の開発に投資を行ってきたが、想定以上に収益が上がらず、同投資資金を多数の個人債権者から借り入れて凌ぐなど余裕を欠いた資金繰りが続いていた。平成28年9月期の売上高は12億2867万円まで落ち込み、赤字を計上。同年12月以降は弁護士や公認会計士からなる専門家チームで経営改善策を策定し、金融機関を対象とするバンクミーティングを開催、並行して私的整理も進めていた。

こうした中、29年2月17日、定期購読者に対して「タブレットを使った教材の開発に出資すれば確実にもうかる」などと持ちかけて違法に金を集めたとして、前代表と当社管理部長の2名が出資法違反容疑で逮捕。このため再建を断念せざるを得ず、民事再生手続きを申し立てた。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は約20億円。

なお、会社側では出版物の発刊は継続したいとしており、事業継続の意向にある。