フィンテックグローバル、パブリック・マネジメント・コンサルティングを子会社化

投資銀行業を手掛けるフィンテックグローバル【8789】は、持分法非適用関連会社であるパブリック・マネジメント・コンサルティング（以下「PMC」）の第三者割当増資の全てを引受け、PMCの子会社化及びPMCが株式取得する新公会計研究所（以下「新公研」）を孫会社化すると発表した。

フィンテックグローバルグループでは、中長期的な戦略として公共関連事業の拡充を掲げており、地方自治体が直面する財政悪化に対応するために、複式簿記を使った公会計制度の普及による適切な財政の把握を、PMCを通じて支援してきた。

PMCは、平成28年10月末に新公研の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しており、平成28年11月末に決済する予定となっている。新公研は、システムディ【3804】の子会社として、公会計の導入支援を行ってきたが、PMCが新公研を子会社化することで、中小規模の自治体を主要顧客とするPMCと、県・政令市・特別区等の大規模な自治体を主要顧客とする新公研が同一の企業グループとなり、多様な特性の自治体を顧客として網羅することになる。

また、コンサルティング契約の実績を持つ自治体数は両社合計で173団体となり、全国の地方自治体数の約1割を顧客とすることになる。フィンテックグローバルグループは、地方自治体に公共ファイナンス、公民連携、PFI等の財政改革に関するソリューションを提供しており、新公研の顧客である大規模団体はこれらの対象にもなると考えている。

今回のPMCの増資の資金使途は、新公研の株式取得資金であり、フィンテックグローバルグループの公共関連事業の強化と企業価値向上に資するものとしている。両社の多様な実績の積み重ねにより獲得したノウハウを、PMCの主要株主である一般社団法人地方公会計研究センターの会員会計事務所を通じて全国の地方自治体に展開して、公会計の健全な推進に貢献していく考え。