アジア開発キャピタル、中国に合弁会社設立　中国での高齢者介護事業進出へ

投資業を中核として事業を展開するアジア開発キャピタル【9318】は、中国における高齢者介護事業を推進する目的で、中国和禾投資との共同出資により新会社「アジア和禾投資」を設立すると発表した。

中国では急速な高齢化が進んでいるが、介護制度の不備、関連の政策法規の未整備、専門スタッフや関連医療技術のサポート不足等、多くの問題があり、民間レベルだけでなく政府レベルでも早急な対応が進められている。これらの問題解決の一環として、日本と中国の間のビジネスプラットフォーム構築を通じて、日本の高齢者関連事業に関する技術やサービスの中国市場への展開を促進することは重要なテーマと認識されている。

中国和禾投資は、このようなビジネスプラットフォーム構築のための第一歩として、中国における高齢者介護製品・サービスに対するニーズ及び日本国際貿易促進協会の構成企業でもある日本企業の事業戦略を綿密に把握し、それぞれのニーズに合致した形で、日本の介護福祉関連サービスや製品を中国に導入し、中国における介護事業の全国的展開の支援を行っている。

今回、高齢化が進展する中国において高齢者介護事業を展開する中国企業に対する経営支援・コンサルティング事業、先進的な介護サービス・製品設備を提供する日本企業に対し、そのサービス・製品設備を中国市場に紹介し、販売ルート確立の支援を行う事業を実施することを目的として、新会社を設立するもの。

新会社に対する出資比率は、アジア開発キャピタル55%、中国和禾投資 45%となり、新会社はアジア開発キャピタルの連結子会社となる見込み。