産業革新機構、データ解析・活用支援のカスタマー・コミュニケーションズに出資へ

カスタマー・コミュニケーションズは5月16日、産業革新機構 / プラネット / 博報堂プロダクツ / ドコモ・インサイトマーケティング / インテックを引受先とする総額約5億円の第三者割当増資を完了したことを発表した。

引受先となる5社のうち、産業革新機構は、ITシステムの強化や戦略的提携による新規事業分野の開拓に必要な資金として、最大4億円の出資を行うとしている。

現在、カスタマー・コミュニケーションズは購買行動データ(ID-POSデータ)を活用したCRMソリューションやコンサルティングを小売業向けに幅広く展開している。

また、同社は全国各地のドラッグストアや食品スーパーの会員約5000万人からなる大規模なデータベースを持っており、個人を特定しない消費者属性情報を市場インデックスデータに加工し、さまざまな分析を提供することができる。このデータベースをもとにした分析システムは、大手消費財メーカーを中心に多くの導入実績がある。

同社は今後、大手企業に向けた最先端のデータ活用支援だけでなく、中堅・中小企業向けに分析機能を簡便化したリーズナブルな価格のツール展開も予定しているという。