くりこま杉協同組合、再建できず破産手続き開始決定受ける

くりこま杉協同組合は、8月8日に仙台地裁古川支部へ申請し、25日に破産手続き開始決定を受けた。 
破産管財人は斉藤睦男弁護士（ひろむ法律事務所）。 

くりこま杉は、平成2年9月、地元の製材業者が出資し、木材製品の共同生産や生産技術の共有等を目的に設立された。平成2年から3年にかけては約16億円を投じて製材所の設備投資を行い、平成12年5月期には年売上高約14億1400万円を計上していた。 

しかし、住宅不況や、輸入材との価格競争等で売り上げは徐々に減少し、過去の設備投資負担などから、赤字経営を余儀なくされ、資金繰りは悪化していた。

その後も業績不振が続き、平成16年11月には仙台地裁古川支部へ民事再生法の適用を申請、平成20年10月には再生手続きを終結したが、債務返済が滞るなど再生計画は頓挫し、平成21年3月で事業を停止していた。 今回、会社清算のため破産手続に至った。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると負債は債権者約7名に対し約35億円の見通し。