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地域経済活性化機構、沖縄三越に支援決定 金融機関は38億円の債権放棄へ

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官民ファンドの地域経済活性化機構(以下、REVIC)は1日、9月で閉店する沖縄三越に対する支援再生を発表した。

沖縄三越、沖縄銀行、リウボウHDの三社は、地域経済活性化機構に支援を要請していたが、1日づけで支援を決定した。

沖縄三越の主な金融債務としては、沖銀が16.6億円、沖縄振興開発金融公庫が10.9億円、琉球銀行が7億円、沖縄海邦銀行が3.9億円の計38.5億円で、REVICは各金融機関に債権放棄を要請し、金融機関は要請に応じる見通し。

また、現在の株主は三越伊勢丹(議決権割合 14.27%)、沖縄電力株式会社(同9.99%)、株式会社オークス(同 7.13%)、株式会社沖縄銀行(同 4.99%)、株式会社琉球銀行(同 4.99%)株式会社沖縄海邦銀行(同 4.28%)で全株式を消却しその後、第三者割当増資として、REVICが3500万(35%)、リウボウHDが6500万(65%)を出資する。

再建計画としては、百貨店事業は9月を持って営業を終了し、「空港売店」の運営、高級スーパーマーケット「豊崎マイキッチン」の運営、ホテルJALシティ那覇内のCOACH店舗の三事業は営業を継続する。閉鎖した百貨店の跡地には、観光施設として観光エンターテインメント事業を展開し、一定期間経過後に再開発を予定している。

経営体制については、代表取締役には、リウボウホールディングス代表取締役社長の糸数剛一が就任し、同じく同社より派遣される取締役を中心に組織され、REVICも非常勤役員を派遣する予定。

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