「うさぎもち」のきむら食品、民事再生法の適用を申請

(株)きむら食品は、7月11日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所）ほか7名で、監督委員は高野泰夫弁護士（髙野泰夫法律事務所）。

きむら食品は、昭和26年6月に創業した餅・米飯製造業者。自社ブランドの「うさぎもち」を中心に幅広い製品を展開している。平成17年6月期には売上高80億6824万円を計上していたが、25年3月期（平成23年に決算期変更）には売上高が57億3706万円まで落ち込んだ。

平成25年6月には同業である越後製菓（株）から、特許が侵害されたとして、製品の製造販売の差し止めおよび損害賠償請求の訴訟を起こされており、不適切な会計処理が判明したことも相まって信用が悪化し、資金繰りがひっ迫。事業の継続が困難となり、民事再生法の申請に至った。

帝国データバンクによると、負債は約49億3357万円。