QUICK、アメリカClear Marketsと資本提携

日本経済新聞系列の情報関連企業である（株）QUICKとClear Markets Holding Inc.（以下、「 CM社」)は19日、QUICKがCM社に資本参加するとともに、CM社の日本子会社（以下、「CMJ」）が行う、店頭デリバティブの電子基盤提供ビジネスに関して協業する合意した。

CM社は米国商品先物取引委員会に金利スワップの電子取引基盤提供業者であるSEF（※参照）として登録を完了している。金利スワップをはじめとする店頭デリバティブの専門的知識と、市場でのビジネスに関するノウハウがあり、CM社と、既に多くの日本の金融機関と専用線で接続しているQUICKが手を組むことで、日本における金融機関の店頭デリバティブのトレーディング業務をサポートし、また、QUICKはCM社がクォートする金融商品のプライス情報を、日本において独占的に配信する予定。

参照

米国ドッドフランク法を皮切りに、店頭デリバティブ規制が世界中に広がっている。日本においては大手金融機関に対して、2012年7月に内閣府令で金利スワップの中央清算が義務づけられ、2015年9月には電子取引基盤を使った取引が義務化される。米国では電子取引基盤の提供は、商品先物取引委員会への登録が必要となっており、登録業者はSwap Execution Facility (SEF)と呼ばれる。このため当該業務または当該業務を行う主体を広義のSEFと呼ぶことがある。日本では第一種金融商品取引業者としての届け出等が必要となる。