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ソフトウエア興業、破産手続き開始決定受ける

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ソフトウエア興業(株)(資本金50億円、千代田区、代表浦野昇千氏)とグループ会社4社は、4月25日に債権者より破産を申し立てられ、6月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には関戸麦弁護士(森・濱田松本法律事務所)が選任。 帝国データバンク、東京商工リサーチによると、負債総額は約180億円の見込み。
ソフトウエア興業は、1974年3月創業の通信系・情報系を中心とした広範囲に渡りソフトウェアを開発。
通信系では、組織規模の拡大に伴った分社化を進め、グループの中核企業に成長。新規取引先の増加・大口受注などにより、2008年3月期には年収入高約310億5400万円をあげていた。


しかし、リマーンショックなどの景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなど、23年3月期には190億200万円まで落ち込んでいた。

そうしたなか、2011年6月に創業者のほか、社員などが法人税法違反容疑で逮捕され信用失墜もあり、2012年3月期の年収入高は約113億2800万円に急激に悪化。資金繰りが限界に達していた。 その後も不動産の売却を進めるなど負債圧縮につとめていたが、債権者より破産を申し立てられていた。
関係会社の大阪ソフトハウス(株)、ソフトハウス(株)、蒲田ソフトウエア(株)、ソフトメーカ(株)の4社も同日破産手続き開始決定を受けている。

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