首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部」「未来邸」運営の未来設計、民事再生法適用申請

首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部」「未来邸」を運営していた未来設計は1月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は髙橋修平弁護士（髙橋修平法律事務所）。
東京商工リサーチによると負債総額は69億9500万円。

未来設計は、介護付有料老人ホーム「未来倶楽部」の運営を主体としており、神奈川県を中心に、東京都や千葉県など37ヵ所に老人ホームを展開し、積極的な施設開設により、平成29年8月期は約100億7000万円の売上高を計上していた。

30年７月、創生事業団が未来設計の全株式を取得し、グループ化していたが、30年12月、顧客から預かった一時金を、創業者に対する報酬に流用していたことなどが報じられるとともに、資金繰りの悪化が明らかになり資金面が行き詰ったため、今回の処置に至った。

未来設計では「今後、株主の創生事業団をスポンサーとする再生計画を策定する見込み。現在保有する３７ヵ所の施設は今後も運営を継続する」としている。