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複合商業施設運営の小樽ベイシティ開発、民事再生法適用申請

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小樽ベイシティ開発は、12月7日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は髙木大地弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)ほか。

JR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発を目的に1991年11月に設立。当時国内最大と言われた大型複合商業施設「マイカル小樽」(15年3月「ウイングベイ小樽」に改称)をオープン。しかし、13年9月14日、当時の親会社だったマイカルが民事再生法を申請したことに連鎖し同月27日、小樽ベイシティ開発も民事再生法の適用を申請した(負債総額約492億円)。

その後、再生計画に則り債務弁済を行う一方、日本政策投資銀行を筆頭債権者とする担保付債権をポスフール(現:イオン北海道)が一括取得したことで約194億円の債務が残された。これの返済が進まなかったため、19年8月に特定調停を申請し約29億円まで債務圧縮の合意を得た。しかし、スポンサーを確保できず、金融機関から資金調達が進まなかったため、21年1月に調停を取り下げた。22年11月、再度特定調停の申し立て合意を得ものの、期日までに弁済金を用意できず不履行となっていた。

この後もテナント誘致を行う一方で新たなスポンサー獲得や売却交渉を進めていたが、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタルがスポンサーとして名乗りを上げ、29年12月5日、イオン北海道が保有する債権188億円1500万円(貸付金:129億1200万円、敷金保証金の返還請求権:約59億300万円)を取得、経営再建に向け支援することが明らかにされていた。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約280億円。

なお、今回の民事再生法申請後も営業は通常通り継続、裁判所等の了承を得たうえで、新会社(スポンサーであるルネッサンスセブン投資事業有限責任組合の子会社)に対して、全事業を承継させる内容の吸収分割を実施する予定となっており、会社分割により一般の取引先・テナントの債権は新会社が支払う方針となっている。

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