組立家具トップメーカーの白井産業、プレパッケージ型の民事再生法適用申請

国内トップクラスの組立家具メーカーの白井産業は、11月6日、静岡地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は石井健弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）。監督委員には山本正幸弁護士（まどか法律事務所）が選任された。

白井産業は、1962年創業の国内トップクラスの木材組立家具メーカー。各種ラックを主力にキャビネット、ボード、ワゴン等を扱い、自社ブランドのほか、ホームセンターなどへのOEMにも対応。約1300アイテムの豊富な商品構成として、ピークとなる98年1月期には年売上高約125億1500万円を計上していた。

しかし、消費者需要が海外などの廉価商品に大きくシフトしたことから売り上げが低下し、収益性も悪化。そのため、オリジナルブランドの統合やアイテム数の集約、2006年にはベトナムに生産子会社を設立するなどして立て直しを図っていたが、2017年1月期の年売上高は約43億6300万円にとどまった。損益面では営業黒字ではあるものの過年度の設備投資等により過大な金融債務の利払いが資金繰りを悪化、抜本的な改善策を打てなかった。

そのような状況下、静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合及びルネッサンスセブン投資事業有限責任組合をスポンサーに選定し、プレパッケージ型の民事再生法の適用を申請した。

なお、一般商取引の債権については裁判所の許可および監督委員の同意を得たうえで、全額保障し、通常通りの弁済を行っていく予定。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約50億円。