日本プライベートエクイティ、農林業機器メーカーのダイアトップに出資

日本プライベートエクイティ（以下、JPE）は、農林業機器メーカーのダイアトップが発行する株式を譲り受けたと発表した。

JPEは、中堅・中小企業のオーナー経営者が抱える“事業承継”と“成長戦略”という課題を解決するため、中小企業に特化した“事業承継ファンド”を運営している。 本件も、事業承継問題を抱えながらも成長可能性を秘めた優良な中小企業に対して、JPEが ファンドを通じて株主となり、資本面・経営面から支援することで、事業承継問題の解決とさらなる成長の実現を目指す。

今回、株式を譲り受けた、ダイアトップは、チェーンソーのガイドバーをはじめ、草刈用ナイロンコードカッターや農林業に関わる各種安全・防護用品等を開発・製 造・販売する会社である。 同社は1959年に輸入品のチェーンソーの修理業を営む杉原林機として創業。1969年からは、チェーンソーの刃をガイドする“ガイドバー”の開発・製造を自ら手掛けている、50年近い歴史を有するメーカー。その技術とノウハウの蓄積から高い商品開発力を誇り、チェーンソーメーカーとの協業で、チェーンソーの用途、性能に合わせた多様なガイドバーを開発・製造するほか、自社オリジナルの“ＳＵＧＩＨＡＲＡ”ブランドのガイドバーも世界各国に販売している。

同社の製品は、欧米やアジア、南アフリカなど世界20ヶ国以上の林業の現場で使用されており、耐久性と軽量化を実現した、高品質の製品として、メーカーやユーザーから高い評価を得ている。 また、1988年からは、刈払機による草刈りの際に使用されるナイロンコードカッターを開発・製造・販売しており、同社の2つめの事業の柱となっている。農作業等で使用される刈払機に取り付ける“刃”は、日本では“金属刃（チップソー）”を使用することが多く、危険性が指摘されているが、欧米では、安全上の理由でナイロン製のコードを回転させることで草を刈るナイロン コードカッターが以前から主流であり、今後、日本でも普及が期待される商品である。

同社は、こうして永年積み重ねられてきた実績と信用に裏付けられ、堅実な経営を実践していたが、会社の将来を見据え、事業承継問題の早期解決とさらなる飛躍を目指すためには、ファンドに資本と経営の継承を行うことが最善の選択であると判断。JPEとしても、引き続き、現・オーナー経営者である杉原智仁氏が続投し、 経営の継続性を維持しながら、JPEや外部からも役員を派遣、ファンドとともに二人三脚で経営にあたることで、“開かれた会社”としてさらなる成長を目指す。