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元・東証2部上場の郷鉄工所、事業停止し自己破産申請準備へ

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各種産業機械・プラント製造で元・東証・名証2部上場の郷鉄工所は、9月11日付けで破産手続きを佐久間信司弁護士(名古屋第一法律事務所)ほか1名に一任した。
 
郷鉄工所は、1931年5月に創業した各種産業機械、プラントの製造業者。1962年10月には名証2部に上場。焼却炉、廃材処理プラント、太陽光発電設備などの環境装置のほか、橋梁鉄構・水処理装置、特殊破砕機、プラント用機器など幅広い製品の製造を手がけ、1997年3月期には年売上高約92億2100万円を計上していた。

しかし、近年は設備投資の冷え込みから受注が減少、2016年3月期の年売上高は約37億9000万円に落ち込んだ。また、同期末で債務超過に転落、上場廃止基準に抵触し、上場廃止に係わる猶予期間入り銘柄に指定されていた。そのため、有償株主割当による新株式発行で資金調達を図っていたが、見込み通りにはいかず債務超過が続き、9月11日に上場廃止となっていた。

この間、不動産の売却などで銀行借入の一部を返済し、並行して業務提携先の模索や新たな資金調達先の確保に奔走したものの、決済難が表面化、事業継続を断念、今回の措置となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は55億2000万円(平成28年12月末時点)。

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