三井物産、インドの分散電源事業者へ出資

三井グループ中核の総合商社である三井物産【8031】は、インドの分散電源事業者であるOMC Power社との戦略的パートナーシップ構築を目的とした出資を決定したと発表した。

OMC Power社はインド国内の非電化地域で主に再生可能エネルギーを用いて電力の安定供給を行うミニグリッド事業のリーディングカンパニー。三井物産は同社への出資を通じ、途上国の農村電化事業への貢献を目指す。

OMC Power社はインド国内の非電化地域の法人・個人に対し主に太陽光による電力を供給している。これまで同地域で消費されるエネルギーはディーゼルやケロシンなどの化石燃料で賄われていたが、OMC Power社は太陽光発電、蓄電池などを組み合わせることで、より安定し環境への影響も少ない電力を低価格で提供し、地域経済の発展だけでなく二酸化炭素排出削減にも貢献している。

近年、インドは急速な経済成長を遂げ、電力需要も伸びている。OMC Power社は中期的には1,000か所の小型太陽光発電所（総発電量50MW程度）を運営し、電気が通っていない地域に住む100万人以上の人々に電力供給することで国内非電化地域の電化に貢献するだけでなく、三井物産の他事業と戦略的に連携し、安定した電気を用いた、より付加価値の高いサービスを併せて提供することで、インドの成長に貢献することを目指す。
また、三井物産はOMC Power社と共にインドだけでなくアフリカやほかのアジア地域に多数存在する非電化地域の電化に貢献することを目指す。