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パチンコホールを再生する視点は 医療・介護を付加した“地域ケア拠点” / インタビュー前編

株式会社ティーベル 代表取締役 笠原康夫

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パチンコ店での遊技にビットコイン等(暗号化通貨)活用の可能性について

まだ着想段階で具体的なスキーム策定には至っていないが、ビットコイン等(暗号化通貨)のパチンコホールでの活用の可能性について勉強会が進められている。推進役は遊技機器業界で45年近い実績をもつ笠原康夫氏である。笠原氏が経営する企業再生ファームのティーベルでは毎月、ビットコイン等(暗号化通貨)の研究会が開かれ、大手金融会社、保険会社、ジャーナリスト、パチンコ業界関係者経営幹部、一般の中高年者に加え若者など男女問わず出席している。

笠原氏は1974年にオムロン入社。2004年に独立するまでの30年にわたってパチンコ業界に関わってきた。遊技機器開発、ホールでの導入実験、プリペイドカードシステムのインフラ構築、遊技機メーカーや業界団体とのカード共同出資会社設立などパチンコ業界の近代化を実務面で担いつづけてきたのだ。

2004年にティーベルを設立して以降は、大手の企業の顧問をはじめパチンコパチスロ機械関係メーカーや、パチンコ機器営業コンサルティング、パチンコ店舗の売買、M&A、さらには、IR(統合型リゾート、英称:Integrated Resort)とパチンコ業界の共存を模索しつつIRへの参加などを展開している。その一方で、笠原氏は、動脈硬化やエコノミー症候群、認知症などの予防に役立つ”心血管機能指標AVI,API”を備えた医用電子血圧計の開発ベンチャー企業の事業化支援など医療分野にも軸足を置いている。

パチンコホールに隣接させて医療機器を設置して健康相談コーナーを開設する

パチンコと医療機器は一見かけ離れた分野だ。しかし、笠原氏の事業スキームでは2つの分野は連携している。

「2つの事業は飛び地だといわれますが、根っこの部分でつながっています。パチンコホール運営企業の再生、パチンコホールと地域社会との共生、この2つのテーマに取り組むには医療ヘルスケアが必要だと考えています」。

なぜパチンコホール運営に医療が関わるのだろうか。笠原氏は次のように説明する。

「ホール運営企業は大手を除けば就労環境に於いて、中小のお店では、従業員及び準従業員の健康管理が十分に出来ていない所がある。企業再生に健康管理体制の整備は不可欠なので、医療の力が必要になってきます。また、パチンコホールは射幸心を煽る機器を排除して、昔のような娯楽の場に戻せば高齢者でも安心して来店できるようになります」。

さらに笠原氏は、ホールを地域ケアの拠点にしようと構想している。おそらく自治体関係者には思いつかない着想で、所轄行政機関の許認可の関係が有る為、実現できるかどうかは未知数だが、こんな着想である。

「風営法の規制によって、現在は、店内に医療機器を置いて健康相談を実施することはできませんが、地域の医療関係者と連携して健康相談を実施すれば、パチンコホールは娯楽と健康を提供する地域の拠点として機能するでしょう。ドラッグストアや介護施設などの併設も考えられます。この拠点ができあがればメディカルツーリズムを呼び込めるので、地方創生にも貢献します」。

インタビュアー

経済ジャーナリスト

小野 貴史

KSG

シニアヴァイスプレジデント

中塚 進悟

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